米国営放送局、中国取材ビザ取得の難局を明かす　米政府に介入要請

【大紀元日本4月11日】米放送理事会（BBG）は４日、本紙の取材に対し、傘下のメディア記者の中国取材に関わるビザ取得が度々難題にぶつかっていることを明らかにした。

BBGのレティシア・キング主任は４日の取材で、傘下のボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ自由アジア（RFA）の記者のビザ取得の実態を証言し、BBGはすでに関連の問題について、米国政府に報告して議論を交わしている最中だと語った。

一方、VOAのアジア太平洋部門のビル・バウム主任は５日の本紙の取材で、過去数年間、中国系米国人記者の中国取材のビザ申請は度々拒否されてきたと話した。その事例として同主任は、「両会（全人代と政治協商会議）」やエイズ問題など、中国当局が政治的な敏感問題とする取材を挙げ、過去１年間に限っても、同様なビザ拒否事件が複数回起きたという。

「時には、非中国系の米国人記者を中国に派遣するが、同様な難題に直面している」と同主任は話し、中国系記者の親族訪問のビザは許可されたこともなく、病気の親戚を見舞うための入国ビザもなかなか下りないと明らかにした。

同主任によれば、VOAは過去数カ月の間、この問題について、中国当局に苦情を申し出た。米国務省に対しても、記者の取材の自由を守る対策を求めた。

RFAの幹部は本紙の取材に対して、次の事例を明らかにした。２００８年北京五輪期間中に、同ラジオ局のチベット語取材記者が、国際オリンピック委員会（IOC）から取材メディアの認可を受けたにもかかわらず、中国当局からはビザの発給が拒否された。中国大使館はそれについていかなる説明もしなかったという。

RFAのリビー・リュウ会長は、記者の取材許可を強制的に押収し、取材ビザを交付しないやり方は、言論自由への敵意を表す政府の典型的な手法であり、「世界人権宣言」に違反する、と述べた。

VOAとRFAはともに米国政府が運営するラジオ放送局であり、その中国語放送は中国当局が封鎖する情報も含まれるため、中国国内では電波妨害を受けている。その一方、多くの中国人の間では情報入手の有効ルートとして根強い人気がある。