米人権報告書、中国人権後退を批判 中国当局は反撃へ
【大紀元日本4月14日】米国務省が８日に発表した『２０１０年国別人権報告書』は中国の人権状況について、過去１年間において、中国での人身や、言論、宗教、インターネットの自由が引き続き悪化している、などと報告した。一方、中国当局はそれを受けて、『２０１０年米国人権記録』と題する報告書を発表し、米国の人権状況を厳しく非難した。
米国務省が発表した人権報告では、中国当局に「政治的敏感」とされる個人や組織が引き続き、集会、宗教の信仰、旅行などの自由が厳しく制限されていると報告している。中国当局は引き続き、秘密逮捕や軟禁などの違法な手段で、民衆の言論などの発表を封じ込もうとしている。
クリントン国務長官は同人権報告の発表記者会見で、２０１１年に入ってから、中国での人権活動家への弾圧はいっそう悪化している、と指摘した。米VOAも人権団体の報告書のデータを引用して、中国で秘密逮捕や強制連行された人権活動家は今年に入ってからすでに１００人近くに達していると報じ、皆中国の社会問題を暴露・非難したためだという。
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