「中国は日本に到底及ばない」 親共系テレビ、異例の批判「中国の調和社会は偽物」

【大紀元日本4月21日】中国本土に向けて配信されている中国語衛星放送フェニックステレビ(本部・香港)は、17日の経済トーク番組で、中国の人気経済学者・梁小民氏を招き、日中経済の類似点と相違点について論じた。梁氏と司会者の王魯湘氏は番組の中で、中国はGDPで世界第2位に躍進したと称しながら、国民の生活水準や社会的・文化的レベルでは日本には到底及ばないと言及。中国当局が主張する自称「調和社会」は偽りに過ぎないと指摘した。親共系メディアとして知られているフェニックステレビによる異例の中国当局批判について、米VOA放送は19日の報道で、中国の文化人や民間人が当局の国策や統治の方法に不満を見せている証しであるとコメントしている。

経済刺激策は「毎日麻薬を注射しているようなもの」

日本と中国の経済面における類似点と相違点に関して、梁小民氏は日本経済の政府主導型の特徴を引き合いに出して、中国経済を批判した。中国政府が行っている政府干渉型の経済は、経済発展のために毎日麻薬を注射しているようなものであり、表面的には栄えているように見えるが、実際は、寿命を縮めているだけだと同氏は指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという