「中国は日本に到底及ばない」 親共系テレビ、異例の批判「中国の調和社会は偽物」

【大紀元日本4月21日】中国本土に向けて配信されている中国語衛星放送フェニックステレビ(本部・香港)は、17日の経済トーク番組で、中国の人気経済学者・梁小民氏を招き、日中経済の類似点と相違点について論じた。梁氏と司会者の王魯湘氏は番組の中で、中国はGDPで世界第2位に躍進したと称しながら、国民の生活水準や社会的・文化的レベルでは日本には到底及ばないと言及。中国当局が主張する自称「調和社会」は偽りに過ぎないと指摘した。親共系メディアとして知られているフェニックステレビによる異例の中国当局批判について、米VOA放送は19日の報道で、中国の文化人や民間人が当局の国策や統治の方法に不満を見せている証しであるとコメントしている。

経済刺激策は「毎日麻薬を注射しているようなもの」

日本と中国の経済面における類似点と相違点に関して、梁小民氏は日本経済の政府主導型の特徴を引き合いに出して、中国経済を批判した。中国政府が行っている政府干渉型の経済は、経済発展のために毎日麻薬を注射しているようなものであり、表面的には栄えているように見えるが、実際は、寿命を縮めているだけだと同氏は指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘