大量の中国人観光客 日本やめて香港へ

【大紀元日本5月3日】東日本大震災および福島原発の影響により、大量の中国人旅行者が当初予定していた日本への観光を取り止め、代わりに香港に押し寄せた。

5月1日の国際労働節(メーデー)を挟む数日間は、中国でも黄金週(ゴールデンウィーク)と呼ばれ、比較的長期の休みを取ることが定着している。

香港観光発展局の責任者・田北俊氏は、5月1日~3日の間に大陸から28万人の旅行者が香港を訪れ、3日間で19.6億元(約245億円)の経済効果をもたらすと示唆した。

香港文匯報の報道によると、近年、中国大陸の人々の間でも海外への観光旅行が盛んになっている。旅行先としては、これまで日本が観光したい国の上位を占めていたが、3月に起きた東北大地震と原発事故の影響により、日本行きを予定していたツアーが全て中止になった。このことが香港への観光を促進することとなり、旅行先を日本から香港に変える中国人観光客が続出しているという。

今年の中国のゴールデンウィークは3日間と短いが、その期間だけでも大陸から香港への団体旅行客は例年より10~15%増える見通しだという。

(翻訳編集・余靜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明