中国当局、三峡ダムの悪影響を認める 環境保護家「すでに手遅れ」
【大紀元日本5月24日】中国当局は、国家プロジェクトである長江三峡ダムの建設が社会と環境に深刻な問題をもたらしていると認め、それによる地質災害および社会問題に緊急に対応しなければならないと表明した。三峡ダムの建設について、当初から学界と民間では異論が絶えなかったが、中国当局は断固として建設を推し進め、そのプラス効果を強調し続けてきた。いまになって、当初から指摘された問題点を認めたという当局の姿勢変化について、一部世論では、関連の問題はすでに相当深刻になったためだと指摘する。
国内複数のメディアの報道によると、温家宝首相は１８日に召集した国務院常務会議で、「三峡後続事業の企画」「長江中下流水質汚染の予防・改善企画」を審議して可決した。会議はまた、三峡ダムプロジェクトにおいて、移住や生態環境保護、地質災害防止など速やかに解決すべき問題の存在を認め、長江中下流の水運や灌漑、洪水などにも影響が出ていると指摘した。
三峡ダムプロジェクトは計画の段階から、国内外の専門家から、生態環境を著しく破壊すると指摘された。その中でも、中国の著名水利学者・黄万里氏は晩年病床でも、同ダムを建設してはならないと訴えていた。それに対し、中国当局は同ダムによるプラス効果ばかりを強調し続けてきた。
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