強制撤去に武装警備隊で抵抗 ネットで話題に=湖南省

【大紀元日本6月3日】湖南省岳陽市の民営企業が自社の武装隊で、「城管」と呼ばれる都市秩序の保安要員を退治した話題がネットを賑わせている。法制日報6月1日が伝えた。

不動産や物流、ホテルなどを手がける岳陽市の大手民間企業・泰和集団が、所有するホテル敷地内で違法建築物を建てたとして、撤去を命じられた。撤去の当日、同集団は自社の警備隊を出動させた。30数人の隊員がヘルメットを被り、防弾チョッキを着用し、盾と棍棒を手にするなどフル装備で臨んだ。これまで暴力で公務執行をしてきた城管らは警備隊と2時間対峙したのち、退散した。問題の建築物は手を付けられていない。

警備隊は公安当局の許可を得て組織されたもので、62人が在籍しており、現在6つのチームに分けて活動しているという。所持する装備はいずれも正規ルートで購入されたもの。

これまで、城管に対しては、暴力による公務執行がたびたび問題となり、市民からの反感も根強い。今回の「違法建築物」の指定は当局の主張によると、市の関連条例に則ったもので、撤去も法令に従うものだったが、普段横行闊歩な城管が退散させられたことで、違法なはずの泰和の警備隊に市民から絶賛の声が寄せられるという異常事態が起きている。

「立ち退きに遭ったら、自分の力で自分を守るべき」

「城管の天敵がやっと現れた」、

「金があれば、私も警備隊を作りたい」

「武装で抵抗するのは強制立ち退きを阻止する唯一の手段」

「ならずものへの対処法をこの記事から学んだ」

フル装備の警備隊(ネット写真)

(翻訳編集・高遠)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明