「移民法改正、米経済成長のカギ」＝NY市長

【大紀元日本6月20日】ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は、１５日、「米経済の成長に移民は欠くことができない」と主張し、雇用増加に必要な移民法改正案を米議会がすぐに可決するよう要請した。市長の提案する計画には、査証をもたない、もしくは不法の移民に対して、低賃金の職を与えるゲストワーカープログラムも含まれる。米国にとっては経済成長に欠かすことのできない職であり、移民にとっては市民権への道が開かれている。

「米国の移民制度は破綻しており、大きな問題を抱えていることは周知の事実。しかし米議会では、どのように立て直すかについての合意はみられない」と市長は外交問題評議会で語った。

ピュー・リサーチセンターは、ニューヨーク州は、フロリダ州に次いで、約６２万５千人の査証をもたない移民がいると推定している。これらの移民のほとんどは、ニューヨーク市に居住していると思われる。

党派政治に真っ向から反対し、実践を第一義とするブルームバーグ市長は、民主党と共和党が同意できる点に的を絞った五項目計画を提案。

移民が合法的に米国で働き、将来は永住権を得ることを容易にしたことが、同計画の焦点。査証をもたない労働者の問題を、ゲストワーカープログラムで対処する。「米国の農業や労働者を要するその他の主要部門が成長するようにとりはからったもの」と市長は解説する。

「アメリカンドリームを求めて、懸命に働いたり起業したいと願う人々に門戸を閉じてしまったら、超大国の座は維持できないことを名言したい」とブルームバーグ市長は語る。同市長は民主党、共和党を経て、現在は独立の立場をとっている。

ゲストワーカーブログラムに加え、重要な分野で高い学位を持つ者にグリーンカード（永住権）の発行、職を生み出す着想と投資家を備える起業家への新たなビザの発行、米国経済の需要を優先させての微罪の発行などが、同計画には盛り込まれている。

同市長は、フォーチュン誌の挙げるトップ５００社のうち、４０％以上が移民または移民の子供によって設立されているという調査結果を紹介した。これらの起業は、世界に１千万人の社員を雇用し、４．２兆ドル（４００兆円）の総収益を上げている。調査は、ニューアメリカン・エコノミー、両党派から成る実業界のリーダーのグループ、米国各地の市長が提携して行われたもの。

「米国は災難にあった疲れた人々を迎え入れる伝統を常に重んじるべきだ。同時に、才能があり勤勉な人々に門戸を広く開けるべきでもある。これらの人々の貢献は、米国の経済成長と反映に欠かせない」と、移民の孫で億万長者のブルームバーグ市長は語る。

市長はまた、ニューヨーク市の経済が繁栄していく上で、移民の存在を高く評価している。

「移民は１９７０年代、８０年代の過酷な時期からたくましく回復できた主な理由のひとつ。２５年前に打ち捨てられたような区域は現在栄えている。これもドミニコ共和国、エクアドル、メキシコ、中国、ロシア、ガーナ、韓国、インド、パキンスタン、ポーランド、エジプト、その他の地球上の各国からの移民のおかげだ」と語る。

先月、市長はデトロイトやミシガンなど経済難にある都市の活性化をはかるため、査証のない移民を、きちんとした制度に組み込んでいくことを示唆している。