農地をめぐり、広西省の省都で数千人規模の衝突

【大紀元日本6月21日】広西省省都・南寧市近郊の村で4月末、農地の処置をめぐって数千人規模の暴力衝突があったことが明らかになった。現地情報によると、現地当局は千人以上の武装警官を導入して、数千人の村民と激しく衝突した。百人以上の村民が負傷、数十人が逮捕されている。当局の取り締まりはいまだに続いているという。

大規模な衝突が発生したのは4月29日、発生地は南寧市江南区沙井鎮三津村だった。当局が情報を厳しく封鎖してきたため、現場の写真は最近になってやっとインターネットで公表され、事件が初めて明るみに出た。

現地村民の証言によると、同村には約7千人の村民がいる。現地では水不足のために農地の灌漑ができなくなり、村民らは農地を企業に貸して工場や倉庫などを建ててその家賃収入で生計を立てている。現地当局は今回、農地を保全するとの理由で、建てたばかりの工場や倉庫を強制的に取り壊した。

4月29日、早朝から当局は約千人の警官と工事関係者を導入して、十数台の大型工事車両を現場に配置し、強制取取り壊しをはじめようとした。村民数千人が集まり、双方が一時対峙していた。後に武装警官は催涙弾や消防車の高圧放水で村民を退散させた。その後、数万平米の工場が取り壊され、農民や投資した企業の直接経済損失は数千万元に達するという。怒り心頭の村民らは手当たり次第に工事車両に火をつけたり壊したりして、激しく反発したもよう。

強制取り壊しが終了した後、警察当局は村民を全面的に逮捕しはじめた。路地に置かれていた村民のバイクや自転車は警察に壊されて、数十人が逮捕された。数百人の村民が暴行を受けて負傷し、数十人が入院した。取り締まりはいまだに続いているという。

強制取り壊しの現場に向かう村民たち(ネット写真)

強制的に取り壊された建物の跡地(ネット写真)

捉えられた村民たち。警官から殴る蹴るの激しい暴行を受けたという(ネット写真)

壊された車(ネット写真)

現地当局は情報を厳しく封鎖し、地元メディアは同事件をまったく報道しなかったと村民は語った。

地元政府と公安当局は本紙記者の電話取材に対して、それぞれ「知らない」、「関連の問題に答える権利がない」などと答えた。

村に工場を建てたある企業経営者が本紙の取材に応じた。それによると、当初、彼は村役場と契約を交わして、村民から土地を借り上げて工場の建設に合意した。建設工事は昨年末に終了し、今年2月に企業に貸したばかり。今回強制的に取り壊されたため、自分の建設費用の損失は数百万元(1元=12.4円)に達するという。

(記者・古清児、翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明