「戦争犯罪」で国際逮捕状のスーダン大統領、中国当局に招待され訪中へ

【大紀元日本6月24日】中国外交部は、スーダンバシル大統領が胡錦濤主席の招待を受け、27日から30日まで中国を訪問すると発表した。同大統領は同国のダルフール紛争における戦争犯罪、人道に反する罪、大量虐殺の罪に問われ、国際刑事裁判所(ICC)が2009年3月に逮捕状を発行した。そのため、今回の中国当局の招待は物議をかもしている。

バシル政権と中国政府とのつながりは深い。中国はスーダン石油の最大の買手であり、原油の3分の1は中国に輸出されている。中国の国営企業はスーダン南部に巨額投資しており、石油の採掘と道路の建設に取り組んでいる。また、バシル政権にとって中国当局は最大の武器供給国でもある。国際社会ではダルフール紛争における中国当局の責任を追及する声が根強い。

ドイツのデア・シュピーゲル(Der Spiegel) 誌は、「国連のすべての加盟国は原則上、国際刑事裁判所のこの逮捕状の執行に協力すべき」と記し、中国当局はバシル政権の最大の支持者であると非難した。

南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)は中国当局とスーダンの密接な経済関係などに触れた上、中国の最高指導者がバシル大統領を招待することは「罪人にレッドカーペットを敷いた」ことと同様と批判した。「今はまさにダルフール紛争が再び激化している時期でもある。国連のスーダン人権専門家は、バシルの軍隊がスーダン南部で大量虐殺、強姦、その他の犯罪を犯している情勢下で、中国当局が両国間の『伝統的な友情』を堂々と語るのは、非常に不愉快な印象を与える」と記している。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明