習近平副主席、ダライ・ラマ14世を批判 強硬路線継承へ

【大紀元日本7月21日】中国の習近平副主席は19日、チベット自治区ラサのポタラ宮で行われたチベット「解放」60周年記念行事で談話を発表し、ダライ・ラマ14世を名指しで批判した。次期最高指導者としての初のチベット視察にその言動が注目される中、チベット問題において強硬路線が継承されると専門家は分析する。

記念行事の開催を控え、当局は数週間前から、外国人のチベット入りを禁止した。ネパールとの国境の一部を閉鎖するなど海外勢力の動きに警戒を示している。習副主席がラサに到着後、ポタラ宮への出入りが3日間禁止された。式典中、銃を手にする警察が各要所に配置され、記念式典らしからぬ物々しい雰囲気が漂っている。

習副主席は談話の中で、ダライ・ラマ14世が率いるグループによる国家分裂活動との戦いにさらに力を入れると明言した。アメリカ・オバマ大統領との会談で高度な自治の実現を訴えているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が念頭にあったものと見られる。

チベット問題に関する同氏の初の態度表明に、ロイター通信は現在の強硬路線が緩和される見通しがないと分析する。

かつて、習副主席の父親である習仲勲元副首相がパンチェン・ラマ10世と懇意にしていたことから、習氏が次期最高指導者に就任後、中国政府のチベット政策が変化する可能性があるとの見方もあった。

これについて、専門家はチベット問題に関して、既定路線が継承されると見ており、指導部にいくつかの利益集団が存在しているため、指導者の更迭で政策を安易に転換することはできないと見ている。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明