IMF年次審査報告書「インフレ対策でさらなる人民元切り上げを」 中国当局は反発
【大紀元日本8月1日】国際通貨基金（IMF）は、２０日に発表した中国経済の年次審査報告書において、「人民元が依然として過小評価されている」と指摘し、「インフレと不動産バブル、そして効力が弱まりつつある金融政策は、中国の金融とマクロ経済の安定において脅威となっている。それらのリスクを回避するために、中国政府は人民元を一層に引き上げるべきだ」との見解を示した。
また同報告書は、「人民元は異なる計算方法による過小評価率を３％から最大２３％」とし、人民元のさらなる切り上げにより中国経済成長モデルの転換を加速させ、現在（市場における）国有企業の優勢を弱め、より多くの雇用機会を創出できると指摘した。
今回、人民元の過小評価について、IMFの１８７の加盟国を代表する２４人の執行理事はほぼ全員が賛同した。昨年の審査では、理事間で大きく意見が分かれていた。
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