ネット監視ソフト導入義務化 違反なら営業権剥奪も＝北京中心部
【大紀元日本8月2日】中国でインターネット検閲に関する法規が新たに定められた。北京の中心部にある飲食店やホテル、本屋、私立学校など公衆無線LANを利用できる施設では、当局が指定した約２万元（約２４万円）のインターネット監視ソフトの導入が義務付けられた。２６日付のニューヨークタイムズ（ウェブ版）が報じた。
記事によると、これに違反した場合、罰金１万５０００元（約１８万円）が科され、営業権利が剥奪される可能性もあるという。検閲ソフトの導入制度が、今後、他都市に適用されるかどうかなどは明らかにされていない。
監視ソフト導入の義務化について、北京の公安局は「恐喝、不正取引、ギャンブル、有害情報の伝達、コンピューターウイルスの拡散」などに公衆無線LANが利用されることを防ぐためだと発表している。
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