自殺? 幹部の不審死相次ぐ=中国湖北省

【大紀元日本9月2日】中国湖北省荊州市公安県で8月27日、同県の紀律検査幹部・謝業新主任がオフィス内で死亡した。体には11カ所ものナイフで切りつけられた痕が残っていた。同月26日、湖北省襄陽市の監査官・曹新権氏が両足のアキレス腱を切られ、ビルから落下して死亡するという凄惨な事件も発生した。2つの事件の家族は他殺と主張しているが、司法機関はこの2件を自殺と断定した。

謝氏の家族は、「自殺なら、なぜ死者は遺書を残さず、死亡した当日の午後に従兄と外食する約束をしたのか」と指摘、さらに「首、腕、胸などに11カ所のナイフ傷があり、重症を負っている。これは到底、自殺といえる状態ではない」と主張した。また、凶器であるナイフの柄にはティッシュペーパーが巻かれていたのを警察記録から確認しており、犯人が指紋がつかないように巻いたのではないかと推測し、他殺事件の証拠であると主張している。

これらの証拠を無視する警察局は29日に説明会を開き、本案件を自殺と断定した。警察は死者の死亡動機と原因を調べる義務はないと述べた。

26日、アキレス腱を切られた状態でビルの下で発見された湖北省襄陽市の監査官・曹氏の死因について、警察局は「飛び降り自殺」と断定した。曹氏の家族によると、現地の幹部は、家族が真相を究明する活動をしないよう、脅しをかけているという。当局へ陳情できなくなった家族は、ネットで事件情報を公開した。

事件の詳しい調査もないまま、当局が直ちに「自殺」と断定し、疑問点を残したまま案件を終了させたことについて、市民らは掲示板つきポータルサイトやマイクロブログ・微博などで当局への怒りの声を発している。

(翻訳編集・王知理)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明