各界の有識者１００人余り、体制批判と政治改革を訴えるシンポジウム開催＝北京

【大紀元日本9月2日】北京市では８月２７日、政治改革を主張する政界、経済界、学界、法曹界、メディア業界の有識者１００人余りがシンポジウムに参加し、最高指導部に対して、思想コントロールの緩和と政治改革の必要性などを訴えた。

今回のシンポジウムは「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議（略称、歴史決議）」を定めて３０周年を記念するもの。同決議では文化大革命の過ちを認め、主導者・毛沢東に歴史的評価を下していた。今回のシンポジウムは、３０年経った今、文革を評価するなど中国共産党内部で保守的風潮が強まっている中で開かれ、そのような兆候への危機感が示された。

BBC中国語版は政治評論家の見解として、現政権に批判的意見を呈する同シンポジウムは、党内の民主を促すには重要な意義があるだが、一党独裁の枠組みの中で議論を交わしたため、突破的な役割がないと報じた。