米、台湾への武器売却を発表 総額４５００億円 中国「強い憤り」
【大紀元日本9月22日】米国防総省は２１日、台湾が保有しているF１６A/B戦闘機１４５機の性能を向上させる部品など、計５８億５千万ドル（約４４９０億円）分の武器売却方針を議会に正式に伝えた。米VOAが報じた。
今回の売却計画に含まれるのは、F１６A/B戦闘機全１４５機に対応する新型レーダー（AESA）や全地球測位システム（GPS）など総額約５３億ドル（約４０６０億円）の設備、F１６操縦士の５億ドル（約３９０億円）に上る訓練計画、ほかの戦闘機部品５２００万ドル（約４０億円）相当、の３つの項目である。
今回の売却案の焦点となっていた攻撃能力の高い新型モデル、Ｆ１６C/Dの６６機の売却は見送られたが、米当局者によると、性能向上をはかった後、F１６A/BはＦ１６C/Dとほぼ同じ性能になるという。
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