米上院、人民元切り上げを求める法案を可決

【大紀元日本10月13日】中国政府に対して人民元の切り上げを求める「中国貨幣法案」が１１日、米国上院で可決された。支持６３、反対３５で、支持票は上院で多数を占める民主党だけでなく共和党議員のものも十数票含まれていた。同法案は中国政府が人民元の為替を操っていると結論付けた。成立した場合、米国は中国からの輸入品に対して、ダンピング防止税を課すことができる。

経済学者の見解では、人民元の実価値は現相場より１５％～３８．５％低く抑えられている。同法案は、中国側が自らの経済利益のためにその貨幣価値を正確に評価しない場合、米国財務省が貿易産業省に命じて、一部の中国製品に対して強制的に関税を課すよう要求できる。

下院で多数を占める共和党は、同法案への審議に消極的である。党内の一部の議員は法案への支持を示しながらも、党指導部の意見に背きたくないという。ホワイトハウスも中国当局からの貿易報復を恐れているためか、支持する意向を示していない。