イラン、中国とのガス田開発を一時中止へ
【大紀元日本10月14日】イラン政府は中国国営大手石油会社との１６０億ドルの天然ガス田開発計画を一時中止した。中止の目的は、中国側に対して付近の別のガス田の開発を履行させるためだという。イランのメヘル通信が１１日に報じた。
イラン政府が中止したのは、中国海洋石油総公司(以下・中国海油)が行う北パルスガス田における開発計画。２００６年９月に中国が開発権益を取得したものの、現時点でもまだ、その開発が始まっていない。
メヘル通信はイランのパルス石油・天然ガス社のムサ・ソリ会長の話を引用して、「いまの主要な任務は、双方が共同開発している油田とガス田、特に南パルスガス田の開発である」と報じた。
イランと中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)は２００９年に南パルスガス田の第１１期の開発契約を結んだ。総額は４７億ドル。しかし、現時点で１０％しか進んでおらず、計画の１７％より大幅に遅れている。イラン側は、ペトロチャイナが開発を遅らせていることに不満を示しており、中国側に最終通告まで出したという。
ムサ・ソリ会長は、「もし、ペトロチャイナが積極的に南パルスガス田の開発を進めれば、イラン側は中国海油の北パルスガス田の開発を再開させる」と述べた。
上記の二つの油田は湾岸地区に位置している。南パルス油田は世界最大級の油田であり、イランとカタールがその権益をもつ。イラン部分は約１４万立方メートルの天然ガスを貯蔵しており、世界の総貯蔵量の８％を占め、１８０億バレル以上の液化ガスを生産できる。イラン側はその第１１期プロジェクトを非常に重要視している。
（翻訳編集・叶子）
関連記事
［17日 ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。