限購令と手数料引下げ ２重苦で北京不動産業者７００店閉店
【大紀元日本10月24日】 不動産バブルを抑制するため、今年２月、北京市は不動産限購令を実施し、８月には、市の発展改革委員会が、住宅物件の取引手数料の引き下げを通達した。２重苦に強いられる不動産仲介業者７００余社が、営業停止し閉店するという事態に追い込まれた。
北京市政府の公式サイトによると、２月１６日、北京市は不動産取引調整に関する細則（調整１５条細則）を発表し、実行に移した。細則によると、すでに１戸の不動産を保有している北京市戸籍居住者に対し、新たな不動産物件の購入は１戸と制限されている。すでに２戸の不動産を保有している北京市戸籍の居住者および１戸以上の不動産を保有する非北京市戸籍居住者に対して、不動産物件の新規購入が禁止される事態となった。
細則の実施以来、北京市の不動産取引は低迷する一方だ。８月末、北京市発展改革委員会は、さらに住宅物件の取引手数料の引き下げを通知した。引き下げ率は現基準手数料から０．５％の引き下げとしているが、業界内部の予測では、この０．５％の手数料の引き下げは、不動産取引の仲介業者にとって営業収入の２割減に及ぶという。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。