不動産値下げによる契約解除が続発 専門家「信用の危機」と懸念
【大紀元日本11月23日】中国の大都市では、不動産価格の値下げを受けて、手付金納付済みの未完成物件の契約解除が多発し、買手と業者の間で、暴力的な衝突が相次いで発生している。キャンセルする買手側は、不動産開発業者が当初設定した販売価格に不正があり、適正価格に下がった場合の損失は業者が担うべきだと主張する。一方、不動産業界の関係者は、値下げの引き金は政府の購入制限令だと不満を漏らしている。
中国国営新華社は２１日付の関連報道で、最新の不動産統計データを引用した。それによると、ここ２ヶ月足らずの間に、北京や上海、南京などの都市部８カ所の不動産販売事務所で、価格の値下げにより、買手が開発業者と激しく対立し衝突する事件が発生した。契約解除の要求を断られた買手が販売事務所を粉々に壊したケースもあるという。
中国国家統計局は１８日に最新の不動産統計データを公表した。それによると、全国７０の大中規模の都市で、市内の新築物件の平均価格が１０月から下落し始めた。同政府機関が統計を取り始めた２００９年３月以来、下降は初めてだという。
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