賃上げで旧正月後の労働力確保＝深セン市

【大紀元日本11月30日】広東省深セン市は中国で最低賃金のもっとも高い都市であるが、先週、同市当局は来年１月にこの金額をさらに引き上げるとメディアに表明した。これを受け、深セン市で操業している香港と台湾の企業は、工場を賃金の低い内陸部に移転するしかないと嘆いている。

深圳市人力資源社会保障局の王敏局長は地元紙・広州日報に対して、労働力を確保するために、現在の月給の最低を１３２０元（約１万６千円）から１５００元（約１万８千円）に引き上げると語った。

また、これまで４月に実施していた賃上げを１月の旧正月前に調整する。その理由は、出稼ぎ労働者が帰省後に勤め先に戻らないことを避けるためだと王局長は説明した。ここ数年、旧正月後の企業の労働力不足は社会現象にもなっている。

一方、深センに置かれている香港商工会議所によれば、香港企業で働く２２０万人技術労働者は現在約２千元（約２万４千円）の月給を受け取っているが、最低賃金の調整にともなって、これらの技術労働者の賃金も引き上げなければならない。「内陸部に移動するか工場を閉鎖するしかない」と経営者らは嘆く。

今回の賃上げが実現すれば、ここ１０カ月以内で２度目になる。一方、欧米景気の減速で受注が激減したことにより、深セン市をはじめとする広東省では労使紛争が頻発している。