米国、中国の貿易障害への調査をWTOに要請

【大紀元日本12月12日】ロン・カーク米通商代表は８日、米国からの鶏肉輸入品にダンピング防止税と相殺関税を中国政府が徴収していることを調査する仲裁チームを、米国は世界貿易機関(WTO)に結成するよう求めた。

中国政府は２０１０年９月と８月に、米国の鶏肉製品は政府補助を受けているため、不公平な低価格で中国市場に参入しているとして、同２項目の関税を徴収し始めた。

同２項目の関税が課せられるまでは、米国は中国最大の鶏肉輸出国だったが、現在は、課税のため中国への輸出は９割近く減少した。

ロン・カーク通商代表は「中国政府による通商救済法の濫用は、米国人労働者の失業リスクを高めており、これをわれわれは無視することはできない。中国政府に対して、WTO加盟時の約束を履行するよう厳粛に要求する。公平なビジネス競争を守る上で必要なことだ」などと述べた。

世界貿易機関の関連規定によると、政府補助の輸入製品やダンピング製品に対して、国内産業に打撃をもたらすという前提のもとで関税を徴収できる。WTOはその関税徴収が許容範囲内に留めるよう、加盟国に対して操作マニュアルの遵守や明確な法律基準にもとずく調査を要求している。

米国は、中国政府は正規の手続きを取っておらず、法律基準に則ったものではないと指摘している。その例として、具体的な内容について証拠を客観的に調査していないこと、ダンピングによる利益率と政府補助金率を正確に計算してないこと、透明度が乏しいこと、正規のマニュアルを遵守していないことなどを挙げている。

加盟国がWTOに仲裁チームの結成を要求するのは、WTOによる調停が失敗した後の措置である。

今年９月２０日、米国は今回の貿易摩擦問題についてWTOに調停を申し出た。これを受けてWTOは１０月２８日にジュネーブで話し合いの場が設けたが、問題の解決に繋がらなかった。