「中所得国の罠」 専門家は上位中所得国入りを疑問視
【大紀元日本12月14日】中国社会科学院が１２日に発表した２０１２年度『産業青書・産業競争力報告』によると、２０１１年、中国はすでに「上位中所得国」入りしたという。しかし、専門家らは貧富の格差や社会紛争など、これまでの経済成長で蓄積された歪みが噴出し、「中所得国の罠」が中国を待ち受けているとの懸念を示した。
世界銀行の基準では、上位中所得国とは１人当たりの国民総所得（GNI）が２千９７６ドルから９千２０５ドル以下の国と地域を指す。中国は２０１０年の１人当たりのGNIが４千２６０ドルに達したことから、上位中所得国に仲間入りを果たした。
「購買力平価で換算すると、１人当たりのGNIはとっくに５千ドルを超えている」と著名な経済学者の茅于軾氏は指摘している。
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