中国、米輸入車に反ダンピング税 ソーラーパネル調査けん制か
【大紀元日本12月16日】米中の通商摩擦の懸念が高まっている。中国商務省は１５日、、米国産の一部の自動車が、国から補助金を受けて中国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング関税と反補助金関税を掛けた。米政府が中国製ソーラーパネルに対して同様の措置を検討していることから、今回の中国の追加課税はその動きをけん制する狙いがあると見られる。
課税の対象となるのは、アメリカから輸入される排気量２．５リットル以上の乗用車や多目的スポーツ車（SUV）。期間は１５日からの２年間。税率はメーカーによって異なり、ゼネラル・モーターズ（GM）が２１．８％、クライスラーが１５％、ダイムラー（米国）が２．７％、BMW（米国）が２％、ホンダ（米国）が４．１％などとなっている。
中国商務省は、これらの自動車は不当に安く販売されたため、中国の国内産業が被害を被っていると主張している。
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