海外逃亡の汚職幹部1631人を逮捕、「わずか一部」と専門家=全人代

【大紀元日本3月14日】中国最高人民検察院(最高検)の曹建明検察長(検事総長)は11日、北京で開かれた全国人民代表大会(全人代)で活動報告のなかで、「海外の司法当局との協力を強化した結果、昨年1年間で逃亡した1631人の汚職幹部を逮捕、海外で77億9千元の現金や資産を差し押さえた」と述べた。

「巨額の賄賂を受け取った後に海外に逃亡する。逃げ切ればこっちの勝ち」―これはすでに汚職幹部が誰もが思い描いたシナリオとなっている。政府当局はこれまで逃亡する汚職幹部の人数と被害金額を公表していないが、昨年7月、中国共産党機関紙の人民日報海外版は中央紀律検査委員会の報告を引用して、4000人の汚職幹部が500億ドルの資金を海外に持ち逃げしていると報じた。しかし、数日後に誤報があるとして、人民日報は同報道を撤回した。

江蘇省南京市東南大学の張賛寧法学教授は現行の汚職取締制度に制限され、逮捕された汚職幹部はわずかの一部に過ぎないと指摘した。「現行の制度では検察院と公安局は直接汚職幹部を摘発することができない。党の紀律検察委員会は事実上、取締を主導している。いわば内輪同士の摘発であり、汚職幹部のほとんどは権力闘争に負けて告発された。現行の制度では汚職の根絶が難しい」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。