イランでの事業削減、中国通信大手ZTE
【大紀元日本3月28日】中国の通信機器大手・中興通訊（ZTE）は、イランでの事業を縮小することが明らかになった。ZTEは過去、イラン最大手通信企業に電話やインターネットの通信情報の監視システムを売却している。
ZTE広報部はロイターの取材に対し、削減内容や規模、詳細については議論中だと答えた。また、この決定の理由も明かさなかった。深センに拠点をおくZTEは２０１０年、イラン国内通信事業を独占するテレコミュニケーション・イラン社（TCI）へ１億３０６０万ドルで監視システムを売却していた。
米国や欧州の企業は、国連決議により核兵器開発の制裁としてイランへの技術製品の販売を禁止している。しかし、通信分野は国連の定める制裁対象ではない。
複数の人権団体は、イラン当局がインターネット情報の監視や電話の傍受により政府異見者を逮捕していると指摘している。
（翻訳編集・佐渡 道世）
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