豪政府、華為技術の応札を拒否　通信網建設をめぐって

オーストラリア政府はこのほど、中国の通信機器大手の華為技術有限公司に対して、同国のブロードバンド建設の国家プロジェクトへの入札参加を禁止した。中国の政治体制および関連企業の政治的背景が原因で、中国企業の海外での業務展開に一定の困難をきたしている、と評論家は指摘する。

　オーストラリアのジェラード首相は26日、政府の行動は自国のブロードバンド・ネットワークの正常な運営を確保するためで、「慎重な決断である」と述べた。

　オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙の最近の報道によれば、オーストラリア政府は昨年末、同社に対して、オーストラリア最大規模のインフラ建設であるこの国家プロジェクトに参加しないよう通告した。司法部の関係者は同社に対して、「入札に参加するのは無駄な労力」と説明、その入札を受け入れないと表明した。

　ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、同国家プロジェクトの投資総額は360億オーストラリアドル。完成すれば、オーストラリア93%の世帯と企業でブロードバンドが普及する。

　華為技術の本部は広東省の深セン市にあり、会長と創始者の任正非氏は中国軍部の元幹部だった。同社は米国での事業展開も挫折している。2007年には、米スリーコム（3COM）の買収計画が実現できなかったほか、2011年には3リーフ・ システムズの特許買収は米議会の外国投資委員会に却下された。また、ノーテル・ネットワークスや、モトローラなどの資産買収をも試みたが、やはり、国家安全の理由で実現できなかった。

　オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙は華為技術方面からの情報として、オーストラリア政府が同社への入札制限を撤回しなければ、中国政府は報復措置を取るであろうと報じた。

　VOAは英国在住のベテラン時事評論家、香港紙「信報」の元編集長・邱翔中氏の見解を報じた。同氏は、中国の民間企業の多くは政府あるいは軍とつながりを持っていると指摘、「中国企業は、遅れている政治体制、情報の不透明などの重荷を背負っているため、海外への進出はより困難である」と述べた。

　 世界2位の通信機器メーカーである華為技術は日本にはすでに進出しており、イーモバイルなどに端末と設備を納入している。