宇宙船製造工場で千人がデモ 警官と衝突も
【大紀元日本4月2日】香港に本部を置く中国人権民主化運動情報センターによると、２７日、貴州省遵義市にある中国航天科工集団の工場で住宅手当てを不満とする従業員１０００人近くが、デモを行い、警官と衝突。十数人が負傷したという。
同社は中国最大のミサイル兵器開発・生産企業であり、 有人宇宙船「神舟」および核弾頭搭載が可能な準中距離弾道ミサイル東風21Dの部品を製造している。工場側は専門職員を対象に４万～１０万元（約日本円５２万～１３０万円）の住宅手当を支給。工場で働く一般従業員は手当が支給されず、不満を募らせた。このデモのため、市街の道路は二日間にわたり通行不能となった。
同センターによると、数百名の警官がデモ隊と衝突し、十数人が負傷したと警察当局が伝えている。
同工場は現在約1万人の従業員を有し、宇宙開発事業の関連部品を製造している。
（翻訳編集・楊雪）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明