中国住宅価格高騰、主要都市で年収の２５倍 原因は地方政府に
【大紀元日本4月18日】不動産バブルと言われる中国の都市部では、住宅価格の高騰がいまだに続いている。清華大学政治経済学研究センター、河南省財経政法大学、および中国社会科学院文献出版社が共同でまとめた調査報告書『不動産取引行為および不動産政策』によると、北京、上海、広州など、中国の一線都市（消費人口が多く、消費力がもっとも高い。上海、北京、天津、広州、深セン、武漢、南京、瀋陽、西安、杭州など）における住宅価格年間所得比は２５.２５：１で年収の約２５倍、一般都市部でも約１２倍となっている。
「ニューヨークの３倍」突出した住宅価格
住宅価格年間所得比とは、住宅価格と一般家庭の年収との比率を表したもので、国際基準では年収の６～８倍が適切とされている。先進国であっても、英国のロンドンは６．９倍、米国のニューヨークでは７．９倍、韓国のソウルは７．７倍。オーストラリアのシドニーはやや高く８．５倍となっているが、それでも基準値を大きく超えてはいない。
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