発電所建設反対の村民が大規模抗議、当局は譲歩か=雲南省

【大紀元日本4月18日】中国海南省の楽東県鶯歌海鎮で村民による大規模な抗議活動が発生した。1万人近くが参加したという。現地での発電所の建設に反対するためだ。参加者らはデモ鎮圧のために投入された武装警察と衝突し、60人あまりのけが人を出したもよう。

抗議活動はすでに1カ月近く続いており、11日と12日の2日間でさらに規模が拡大した。当局は装甲車と大量の武装警察を投入し、警棒や催涙弾などで参加者を排除しようとした。村民は火炎瓶や石などを投げつけて反撃し、双方が一時激しく衝突した。

この衝突により、約60人の村民が負傷し、老人や幼児も含まれている。17人が一時身柄を拘束されたが、12日深夜に解放された。

村民らの激しい抵抗を受け、13日に当局は発電所の建設計画を撤回すると公表し、抗議活動は収まった。ただ、計画の撤回について村民たちは「信用できない」と懐疑的な見方を示した。14日に大量の武装警察が現地に駐留していた。

身柄を拘束された村民の一人は大紀元時報の取材に応じ、「いかなる発電所の抗議活動にも参加しないという誓約書を書かされた。その間、隣の複数の取調室から、拷問を受けている村民の悲鳴が聞こえた」と語った。2人の村民は拷問で重傷を負ったという。

拷問を受けて負傷した村民たちの写真(ネット写真)

 (記者・李楽、翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明