軍への調査が開始、薄煕来氏事件と関連か

【大紀元日本4月18日】15日付の香港紙・南華早報は、先日職務停止された薄煕来重慶市元トップへの調査の一環として、党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会が、成都軍区に調査チームを派遣したと報じた。薄氏の一連の不正に軍の関与があったかを調べるためだとみられている。

同紙は、内部情報筋の話として、「5つのチームが四川、重慶、昆明 と貴州などの地に派遣され、すでに調査に着手している」と伝えたが、調査対象などの詳細を明かしていない。ただ、かねてから同軍区の上層部が薄氏と親密な関係にあると噂されている。

なかには雲南省駐屯の第14集団軍への調査も含まれているとの情報がある。同部隊は薄煕来氏の父親・薄一波元副主席によって設立された。王立軍事件の翌日、薄煕来氏は同部隊を視察し、万が一を備えての協力を仰ぐためだったと伝えられている。

王立軍元重慶市副市長は米総領事館に駆け込んだ際、薄氏と中央政法委のトップ周永康・書記が次期最高指導者の習近平氏の就任を阻止するための政変計画を暴露したという。

今回の調査は政変計画に軍の関与があったかどうかを調べるためのものだとみられている。

14日、国営通信社「新華社」のウェブ版によると、中央軍事委員会の郭伯雄・副主席が成都軍区を視察、「胡錦濤総書記が率いる党最高指導部と一層緊密に団結し、すべての行動は党最高指導部、中央軍事委員会および胡主席の命令に従う」と強調した。

南華早報の社説は、郭伯雄・副主席の視察は今回の調査に関連するかは不明だとしている。

成都軍区は四川省、雲南省、貴州省、チベット自治区(阿里を除く)、重慶の3省1自治区1直轄市の軍区を管轄する大軍管区である。本部は成都に置かれる。

 (翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明