周永康氏が「第二の中央」を企むか 政変計画の一部が明らかに

【大紀元日本5月9日】重慶市元トップ薄熙来の失脚により暴露された、周永康中央政法(司法、公安)委書記らが謀った政変計画。その詳細が徐々に明かになった。大紀元時報が入手した情報によると、周永康氏が治安関係を主管する党の最も重要な機関である中央政法委を「第二の中央」に仕立てようと準備を進めていたという。

上層部に近い情報筋によると、「第二の中央」が確立されると、次期最高指導者の習近平氏と対抗できるほどの力を持つようになる。

江沢民が国家主席時代に設立した法輪功メンバーを取り締まる専門機関「610弁公室」は、政法委を通じて公安、司法、検察、国家安全などの部門を一手に収め、超法的権限を有している。このときからすでに「第二の中央」の形が出来上がりつつあった。

そして近年、市民による暴動、抗争が頻発するため、2011年9月、政法委の下部組織で社会治安維持を管轄する「中央社会治安総合治理委員会」を「中央社会管理総合治理委員会」に改名し、機能も「社会治安」から「社会管理」へと拡大した。この改名、機能変更を受け、構成員についてもこれまで治安・司法部門を中心とした40部門に、中央紀律検査委員会、人民解放軍部総参謀部と総政治部、武装警察本部など11部門の責任者を加え、より強力的な体制整備を進めた。

周氏は当初、指導部交代の際、薄熙来氏を自身の後継者として政法委書記の座につかせ、この強力な体制を頼りに政変を発動し、習近平氏の国家主席の就任を阻止しようとしていた。習氏下ろしが成功すれば、薄氏を最高指導者に擁立する、これは江沢民時代からすでに描かれたシナリオでもある、と大紀元が4月に入手した情報により明らかにされた。周氏のその目的は法輪功への迫害で自身の責任を追及されないようにするためである。周・薄両氏はいずれも江沢民派の主要メンバーで、迫害に積極的に加担していた。

 (翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明