周永康氏に禁足令 「失脚が時間の問題」=北京情報筋

【大紀元日本5月10日】北京上層部に近い情報筋によると、周永康中央政治局常務委員に「北京から出てはいけない」との禁足令が出された。重慶市の薄熙来元党委書記と政変計画を謀ったことが伝えられ、同氏の失脚は時間の問題だという。

同情報筋はまた、周氏はすでに胡錦濤国家主席と温家宝首相のコントロール下に置かれており、武装警察への指導権はすでに剥奪されたと大紀元に伝えた。にもかかわらず公の場に姿を見せているのは指導部の策略だという。薄氏も腹心の王立軍重慶市元公安局長が亡命未遂事件を起こしてからも、全人代に出席するなど通常とおりに業務をこなしていた。しかし、全人代閉会の翌日に職務停止が発表された。

さらに、胡主席は中央紀律検査委員会に対し、周氏をトップとする中央政法(司法、公安)委の用途不明の資金問題と違法な取り締まり手法について、迅速にそして重点的に調査を行うよう指示したという。同氏への調査が近いうちに発表されると同情報筋が伝えた。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明