香港の反中感情が過去最悪　汚職事件や活動家不審死などが影響

香港の反中感情が最悪に（sherrattsam）

【大紀元日本6月22日】香港大学の調査によると、市民の年齢層によっては最高５１％の人が中国本土政府を信用していないことが分かった。１９９７年に香港が返還された後、市民の反中感情は過去最悪になった。英ＢＢＣが伝えた。

調査は、５０歳以上、３０～４０歳及び１８～２９歳の３つの年齢層に分けて行われた。その結果、それぞれ、２８％、４０％及び５１％の人が本土政府を信用していないことが分かった。

同調査の責任者は、本土で相次いで起きた、重慶市元トップ薄煕来氏の汚職事件、人権活動家・陳光誠氏が弾圧された事件及び不審死を遂げた人権活動家・李旺陽氏事件が調査の結果に影響した可能性があると分析した。

特に李旺陽氏の死亡事件は市民感情を大きく損ない、年々厳しくなる人権弾圧と深刻化する行政の腐敗が市民の反感を買ったと評論家の劉鋭紹氏は指摘する。

劉氏はさらに、７月１日に開催される香港返還記念式典に胡錦濤主席が出席を予定しているが、それに合わせて李氏の不審死事件を抗議する大規模なデモが呼びかけられており、胡主席の同事件への対応が注目されていると述べた。