幹部のニセ学歴が横行か 「学位論文の80%は盗作」

【大紀元日本7月4日】「河北省楊汭副省長の博士論文は盗作だ」―『中国経営報』の晏耀斌記者はこのほど、自身のミニブログでこうつぶやいた。このつぶやきをきっかけに、幹部らの学歴の信憑性を疑問視する声が高まっている。ドイチェ・ヴェレが報じた。

それによると、2007年に博士号を取得した同副省長の学位論文の80%以上は盗作によるものだという。原作は学術誌に正式に発表されたもののほか、大学生らの未発表論文や宿題などインターネットで入手できるものにも及んでいる。3000~8000字の内容をそのままコピー・アンド・ペーストしたものが随所に見受けられる。最も長い部分は12894字で、一文字も修正されていないという。極め付けは、論文の第三章は4人の論文から切り貼りしてそのまま組み合わせたもので、まったく手を加えていない。

この盗作論文は本として出版された後、2009年9月に第24回北方15省哲学社会科学図書優秀奨を受賞した。

晏耀斌記者はこの情報を書き込んだ後、脅迫を受けたと明かし、書き込みも削除されたという。

盗作疑惑をかけられたのは同副省長だけではない。2009年、湖北省宜城市の周森鋒市長が2004年に発表した論文の50%がほかの論文の盗作だったとインターネットで暴露された。

改革開放後、幹部の高学歴化が提唱され、修士号や博士号を持つ高級幹部は少なくない。しかし、大学にはほとんど出席していない。大学側も幹部から便宜を図ってもらうため、簡単に学位を授与する、いわゆる「ニセ学歴」が横行している。

同記事によると、楊副省長の同僚で、2011年11月に選出された河北省党委員会メンバー13人のうち、5人が博士号を取得し、いずれも在職しながら取得したものだ。「財経網」によると、このほど指導部が刷新した19の省では、新たに選出された250人の党委常務委員のうち、博士号を持つ人は60人で、そのうちの11人は幹部に抜擢される以前に取得したもので、ほかの委員らはいずれも政界入りした後に在職しながら学位を取得した。

博士号を最短時間で取得したのは河北省委の梁浜組織部長。わずか1年9ヶ月で中国社会科学院から博士を取ったという。

また、中央政治局委員25人の中、習近平副主席、李源朝中央組織部長、劉延東国務委員と李克強副総理は博士号を持っている。

記事はハンガリーのシュミット元大統領が論文の盗作疑惑で4月に辞任に追い込まれたことを引き合いに出し、中国では盗作疑惑が浮上しても、処分を受けた幹部はいないと疑問視した。さらに、楊副省長の盗作疑惑で、ほかの幹部の学歴の真偽を疑わざるを得ないと指摘した。

 (翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明