妊娠７ヶ月で強制堕胎された事件　当局関係者を提訴へ

【大紀元日本7月7日】一人っ子政策に違反したとして、妊娠７ケ月で強制堕胎された事件で、女性の夫は地元当局関係者に対し損害賠償を求める訴訟を起こした。ＢＢＣ中国語版が伝えた。

堕胎術後にぐったりとした様子の馮建梅さんと死亡した胎児が映った写真がネットで公開され、国内外からの注目を受けた陝西省在住の馮建梅さん夫婦。訴訟の代理人を努める弁護士・張凱氏は、既に司法部門に刑事事件として調査を依頼し、提訴の準備を進めていると明かした。

事件後、市民の批判が殺到し、国内外のメディアに注目される中、国も調査に乗り出したと発表した。これを受け、地元当局は夫婦に謝罪し、関係者を処分した。

しかしその直後、馮さん家族は当局に監視され、行動を制限された。夫の_deng_元吉さんは現在、北京で陳情を行っている。

一方、欧州連合（EU）は５日、中国の一人っ子政策による強制中絶と不妊手術を非難する決議を通過させ、人権対話の際、必ず問題提起するよう盛り込んだ。

馮さんは術後、健康状態が悪化し、現在は自宅療養中だという。