3年前のウイグル人抗議事件 行方不明者なお多数=アムネスティ報告書

【大紀元日本7月9日】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは最近の報告書で、3年前のウイグル人大規模抗議活動「7.5事件」で、多数のウイグル人が当局に強制連行され、今も行方不明と報告している。

同報告書は次のように報告している

抗議活動から3年経った今、ウイグル人数十世帯の家族が事件後もいまだ行方不明であり、それには逮捕当時16歳の少年も含まれている。当局の迫害を恐れるため、氏名を公開したのはわずか19世帯である。

抗議に参加しなかった4人の子供をもつ果物販売を営むアパソン・ソファーさんは、3年前の7月7日、仕事に出かけたまま戻らず、行方不明。妻によると、当日夜、彼は妻に電話をかけ、「帰宅途中に警察局に連行された」と伝えた。それ以降、行方不明。妻は彼を探し回り、北京に出かけ指導部への陳情をも試みたが、警察当局に強制送還された。

パティガル・エリさんという母親の体験を同報告書は取り上げた

彼女は事件当時から息子の安否を確認できずにいる。当局に陳情する過程で同じ境遇の30人以上に出会った。和田地区だけでも200以上の家庭で家族が行方不明のままであり、多くの人は当局の迫害を恐れて沈黙を保っている。彼らは厳しい監視下にあり、国外団体との連絡を禁じられている。

同報告書は、当局に強制連行され行方不明になった人が大勢いるなどと指摘し、事件を暴動だとする中国当局に対し、「ウイグル人の平和的抗議が激しい暴力的弾圧を受け過激化したに過ぎない」との見方を示した。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明