広東省、土地の不法収用で住民と警察が衝突

【大紀元日本7月17日】広東省陽山県小江鎮で12日、土地の強制収用をめぐって住民と警官の間で衝突が発生した。

今回の衝突は現地政府が土地を強制的に鉱山工場に売り渡したことが原因だという。12日、工場建設を阻止するため、40人以上の村民が現地政府の職員や警官と衝突を起こしたという。

警察と対峙する村民ら(ネット写真)

長い警棒を振るう警察(ネット写真)

衝突の様子(ネット写真)

衝突の様子(ネット写真)

情報によると、住民は手製のガソリン弾で対抗し、80人以上の幹部や警官を工場の作業所に閉じ込め、一部を負傷させた。その後、200人以上の警察や現地政府に雇われた人が現場にやってきて村民を退散させた。

また、目撃者によると、現場は一時騒然となり、老人を含む10数人の住民が負傷した。

負傷した住民(ネット写真)

銃を構える警察側の人物(ネット写真)

別の目撃者は、警察が発砲し人を殴っていたと話し、村民は、警察とマフィアに何の区別もないと憤慨していた。

馮さんによると、村民は現地政府が土地収用で企業と結託し汚職していると指摘しており、脅迫され、村民の半数は土地売却の同意書にサインしたが、残りの半数は恐れずサインを拒否し、工場の作業を阻止ししようとしたという。

今回の衝突事件で村民7人が逮捕され、当局は事件を幹部と警察を包囲し攻撃した事件と称し、政府メディアで報じている。

(翻訳編集・坂本)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明