イランに米禁輸通信設備を販売 FBIが中国企業を調査
中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）がイランへの輸出を禁止されている米国製コンピュータ設備をイランに販売したとして、米連邦捜査局（FBI）は本格的な調査に乗り出した。海外メディア各社が伝えた。
深圳に本社を持つZTEは通信事業者向けに通信設備を製造・販売する大手である。傘下に通信監視システムを研究する専門会社を持ち、監視対象に察知されにくいシステムや低価格を売りにしている。
ロイター通信社によると、ZTEは２０１０年１２月、イランの最大手通信社（TCI）との間に合計約１０５億円に達する固定電話、携帯電話、インターネット通信を監視するシステムの売買契約を結んだという。
また、昨年、同社の輸出パッキングリストの中に、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、シスコ・システム、デル、オラクル、ジュニパーネットワークス、シマンテック・コープ等各社の製品が大量に含まれているという。しかし、各社は同売買契約の存在を知らないと主張している。
米財務省スポークスマンは、米企業製品は第３国へ輸出する際に許可証が必要であり、エンドユーザがイランであれば、対イラン制裁規定に違反することになると強調した。
国際社会によるイランへの制裁が強まる中、イラン政府は「制裁からまったく影響を受けていない」と話し、中国企業から米企業の技術を取得し、反体制派への監視を続けている。
しかし、ZTEはイランには製品供給していないと売却の事実を否認した。中国商務部（日本の経済産業省に相当）の沈丹陽スポークスマンは１７日、米政府に対して、公正な対処を求めた。
（翻訳編集・余靜）
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