中国の製鉄会社、９６％減益　「利益なき成長」に入るか

【大紀元日本8月2日】中国鉄鋼工業会は３１日、国内製鉄会社の今年１～６月の利益が前年同期比９６％減の２３億９０００万元になったことを明らかにした。今年上期、工業セクターの企業利益が軒並み大幅に減少しており、景気減速が打撃となっている様子が鮮明になった。

大手鉄鋼メーカーを含む国有企業全体の今年上半期は前年同期比１１．６％の減益。また、工業セクター上期の企業利益は昨年の２８．７％増に対して、今年は２．２％減となっている。

中国最大の家電小売り販売会社・蘇寧電器は上期３０％の減益になると予測しており、その競争相手の国美電器は赤字との予測が出ている。航空業界では中国国際航空（Air China）が５０％減益になると見込まれている。

中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小