南シナ海「三沙市」に中国軍進駐　米誌「災いを招く」

三沙市の島々(Zhcx/Frickr)

【大紀元日本8月3日】中共中央軍事委員会は７月２８日、領土係争中の南シナ海の「三沙市」に、解放軍１２００人の駐留を決めた。中国当局は最近、同海域の南沙諸島などに三沙市の設立を宣告したばかりだ。

「三沙市」と命名されたのは、総面積計２．１３平方キロの小さな島々。一番近い中国の領土は海南島で、約３５０キロ離れている。解放軍兵士のほか、すでに６１３人が住んでおり、月に２回ほど海南島からの往復輸送船が、住民たちの生活物資を運んでいる。

米誌ユーラシアレビューは、中国当局の軍派遣の決定は「自らに災いを招く」と評した。その理由について、以下の２点を挙げた。▼安全確保のために相当な規模の海軍と空軍を配置しなければならない▼領土争議の関連諸国はいっそう団結して中国に対抗し、米国の介入も歓迎されることになる。

同誌は、「中国当局は、この地域で安定な軍事力を築くことで、その領有権の主張をいっそう強化して、確実に他国を追い出そうとしている」と分析した。

中国当局はもう一つのメッセージをも発信したと同誌は指摘。それはつまり、南シナ海の領土問題に関して、中国は武力をも辞さないということだ。

国営新華社通信の報道によると、「三沙市」の所在する島には、小型の軍用空港、港、道路、診療所、郵便局と天文台が建設されている。周辺の無人島も三沙市政府の管轄範囲であり、市の中国共産党委員会も発足した。中央電視台(CCTV)はそのオープニングセレモニーを生中継し、新華社通信は「中国の主権を頑として守るため」と強調した。