政府が漁を奨励 中国、南シナ海での主権主張を強化
【大紀元日本8月7日】中国政府が例年定めている２カ月半の休漁期間が１日に明け、８９９４隻の漁船が南シナ海の係争海域で漁を行うため海南省からの出航を始めている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは専門家の見解として、このような大規模な出航は北京が南シナ海の主権主張をさらに強化したあらわれであり、同海域での争いが激化する可能性があると指摘した。さらに同報道は中国海軍軍事研究所の李傑研究員の言葉を引用し、大規模な漁船の出航は先月、海洋監視隊による定期巡航に続く新たな主権主張の方法であると伝えた。
また、現地政府は漁船装置の改良などに補助金を出した上、漁民らをまとめて係争水域へ向かわせているという。これらの行動は係争水域の深海で漁を行うことを奨励していると見なされ、ベトナムやフィリピンとの間で衝突が再燃する可能性があるとサウスチャイナ・モーニング・ポストは指摘した。
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