中国当局、健康面を理由に一部にラマダンを禁止＝新疆

【大紀元日本8月7日】中国当局は学生や政府職員に対し、「健康面での問題」を理由にラマダン期間の断食を禁じた。

通達は新疆ウィグル自治区の市や県の地元政府の公式サイトに出されている。中国共産党員や公務員、学生、教師に対し、イスラムのラマダン月の断食の参加を禁止、または勧めないとしている。

環球時報は自治区政府スポークスマン候漢敏氏の言葉を引用し、この通達は人々に「仕事や勉学のためにしっかり食事するよう」呼びかけてはいるが、だれにも食事を強要はしないと伝えている。

ラマダンの期間中、新疆の都市部では特別な「安全・安定計画」が実施されており、断食禁止はその一環である。その他に、当局は現地政府や学校に対し、政府職員や学生がモスクに行かないよう要求しており、アクス地区のオンスー県では私営企業の従業員に「十不準」という承諾書にサインをさせ、ラマダン期間中の営業停止や禁酒マークの設置、および宗教色の強い宣伝ポスターの貼付を禁止するなど、１０の禁止事項を発表している。

中国政府はこれまでも上述の制限を設けていたが、今回はより厳しく実施されるとみられる。

英BBCの関連報道によれば、２００９年の新疆での民族紛争発生以降、同地区政府は現地のウイグル族の人口状況を厳しく監視している。新疆ウィグル自治区には多くの漢民族が移り住んでおり、主要都市ではウイグル族の人口は総人口の半分に止まっている。彼らの大部分はイスラム教を信仰している。

多くのウイグル族は中国政府の新疆における統治を快く思わず、その政策はショービニズム（排外的愛国主義）であると不満を抱いているとBBCは指摘する。

新疆は中国の総面積６分の一を占め、パキスタンやモンゴルと隣接し資源が豊富な地域である。