人民日報、米国に「黙れ」 南シナ海問題で
【大紀元日本8月9日】人民日報は６日の社説で、南シナ海問題をめぐり米国に「黙れ」と激しい言葉で警告した。
社説では、米国は中国と隣国が対立するように唆していると批判。「中国には米国に『黙れ』と告げる理由はいくらでもある」「中国は自らの主権問題で外国の干渉を容認できるもんか」と威を張った。
米国務省は３日、中国が南シナ海の争議海域に軍事駐屯地を設置するなどについて、「外交努力に逆行」だと批判する声明を発表した。これに対して中国の外務次官補は翌日、米国の駐中国公使を召喚して抗議したばかりだ。
南シナ海の領土問題で抗議、７月ベトナム(HOANG DINH NAM/AFP/Getty Images)
南シナ海の領土問題で抗議、７月マニラ（TED ALJIBE/AFP/Getty Images）
（翻訳編集・余靜）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明