７月の中国経済指標　生産消費の低迷示す

【大紀元日本8月13日】中国国家統計局が９日に発表したデータは中国経済下半期のスタートが低迷から開始したことを示している。７月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月に比べ１．８％に止まっている。２０１０年２月以来３０か月ぶりの低い伸び率となった。

生産者物価指数(PPI)は前年比２．９％の低下で５か月連続の落ち込み。前月に比べても０．８％低下している。また鉱工業生産は前年比９．２％増に鈍化し３年超ぶりの低水準。小売売上高は前年比１３．１％増で６年超ぶりの低水準を記録した。

エコノミストらは、中国国内外の経済環境に対する不信感が市場ニーズを低迷させていると見ている。鉱工業の生産低下によるマイナス効果が顕著で、中国政府が打ち出した刺激策の力不足は明らかだという。このため、中国の下半期の預金準備率は引き下げられるとみられている。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う