７月の中国経済指標　生産消費の低迷示す

【大紀元日本8月13日】中国国家統計局が９日に発表したデータは中国経済下半期のスタートが低迷から開始したことを示している。７月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月に比べ１．８％に止まっている。２０１０年２月以来３０か月ぶりの低い伸び率となった。

生産者物価指数(PPI)は前年比２．９％の低下で５か月連続の落ち込み。前月に比べても０．８％低下している。また鉱工業生産は前年比９．２％増に鈍化し３年超ぶりの低水準。小売売上高は前年比１３．１％増で６年超ぶりの低水準を記録した。

エコノミストらは、中国国内外の経済環境に対する不信感が市場ニーズを低迷させていると見ている。鉱工業の生産低下によるマイナス効果が顕著で、中国政府が打ち出した刺激策の力不足は明らかだという。このため、中国の下半期の預金準備率は引き下げられるとみられている。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。