中国企業、不正会計疑惑で株価低迷　米株式市場から相次いで撤退

【大紀元日本8月21日】米国ナスダック市場に上場している中国ディスプレー広告会社の分衆伝媒控股（フォーカス・メディア・ホールディング）は１３日、同社の江南春会長および米国カーライル・グループなどの５つの投資ファンドが提案した米国株式市場で取引されているすべての同社株を買い戻す計画（株式非公開化）を受けたと発表した。買収総額は３５億ドル規模になるとみられ、米株式市場に上場する中国企業対象としては過去最大だ。また、買収が成立すれば、ナスダックでの同社の上場は廃止となり、米株式市場から撤退する。

８月１５日付中国国内騰訊網によると、上海に本社を置く分衆伝媒のスポークスマンは同買収案について、米国株式市況における同社の市場価値が極めて過小評価されており、株式非公開化は同社の長期戦略の発展を促進することができると述べた。

主にエレベーター内の液晶モニターに広告を配信する事業を展開する分衆伝媒は２００３年に上海で設立され、２００５年にナスダック市場に上場を果たした。昨年１１月、米国調査会社マディー・ウォーターズ・リサーチは同社が広告用液晶モニター設置台数の水増しや、過去の企業買収・合併（M&A）に関する会計報告に事実と違うところがあると指摘した。これを受け、１０月に１株当たり２２～２７ドルを推移していた同社の株価は１１月下旬には一時１株当たり１８ドル台を割り込むまで急落した。

２０００年、中国ネット検索大手の新浪網が中国企業として初めて米国株式市場に上場を果たしてから、国内IT企業を主とする２００社余りが米株式市場に上場した。しかし、昨年からの中国企業の株価低迷に伴い、相次いで米国での上場を廃止し、株式非公開化に転じている。８月１５日付「深セン特区報」によると、昨年８月から約２３社の中国企業が米株式市場から撤退した。ブルームバーグも７月、中国国家開発銀行が、中国中小企業が米株式市場からの撤退を支援するために約１０億ドルを出資していると報じた。

中国企業が相次いで米株式市場から撤退する主因は、米ニューヨーク株式市場に上場していたソフト会社の東南融通やカナダ・トロント株式市場に上場していた造林会社のサイノフォレストなど中国企業の不正会計問題や粉飾決算問題が多く発生しているため、米国投資家からの信頼が薄れ、投資意欲も低下したことで株価が下落し、資金調達環境が悪化したことにある。

また、米国証券取引委員会（SEC）による中国企業への監督管理が一層厳しくなっていることも原因だと言われている。今年、米株式市場への上場を許可されたのは高級ブランド品販売会社の「唯品会」１社だけにとどまった。

一方、２００７年末に米国ナスダック市場に上場した中国広告会社ビジュンチャイナ・メディア（華視伝媒）も現在、上場廃止に直面している。国内報道によると、華視伝媒は７月１８日、同社の株価が５月３１日から７月１２日までの３０営業日連続して１株当たり１ドルを下回っているため、ナスダック市場から上場廃止の通知を受けたと発表した。上場廃止までの猶予期間は１８０日。来年１月８日までに、同株価が１０営業日連続で１株当たり１ドルを上回れば、ナスダック市場での上場を継続できるという。