メルケル首相訪中にあわせ、独ジャーナリストが取材妨害に非難声明

【大紀元日本8月30日】

北京五輪開催前、報道規制に対する抗議デモ、２００８年ドイツ・ベルリン（Getty Images)

ドイツのメルケル首相が今日と明日の両日、訪中するのに合わせて、中国で活動するドイツ人ジャーナリスト２６人が連名で、相次いで起こる取材妨害に対して強い懸念を示すとともに、首相に活動環境の改善と保護を訴える声明を発表した。

声明に署名した２６人のジャーナリストたちは、中国で取材活動する際、遭遇する防害がますます頻繁になっている事を懸念している。１１日には、河南省で取材中のドイツテレビ局スタッフがスパイと疑われ、化学工場に９時間拘束された。

声明には、次のような取材妨害の例が挙げられている。「警察と公安が妨害に加担し、特に『（国情に）敏感な話題』を報道する際、ジャーナリスト・ビザを更新しない等のあからさまな嫌がらせを行う」「取材協力者を脅したり、圧力をかけるなどの事例もある」

ジャーナリストたちは「中国の状況を公正かつ全面的に報道できるよう、中国政府高官とこの問題を議論する必要がある」と首相に訴えた。また「私達はただ、ドイツ駐在の中国人記者のような仕事環境がほしいだけだ」と切実さも伝えた。

メルケル首相の訪中は今年２月に続き２回目。昨年の訪中では、首相は中国側と報道の自由と外国記者の活動環境の保護について話し合われたが、このたびの声明によると「境遇は悪化している」という。

外国人記者の被害

最近、日本のメディアを含め中国で活動する外国人記者らが、脅し、嫌がらせ、暴行を受けるなどの事件が多発している。これを受けて民間団体「駐中国外国記者協会（ＦＣＣＣ）」と香港、上海の関連組織は２１日、これらの事件に強い懸念を示し、共同での安全確保を求める声明を発表した。

この声明の中には実例として、安徽省で８月１０日、薄熙来氏の妻・谷開来被告の裁判を取材中の香港のテレビ局記者が私服警官から暴行を受けたこと。内モンゴル自治区で８月１３日、ポーランドと米国の２人のジャーナリストが不審車３台に追尾されたことなどが挙げられている。

先月末も、朝日新聞上海支局長がデモ取材中、警官からカメラを破壊され暴行を受けるという事件が発生した。しかし上海警察当局は「（暴行の）証拠がない」として、立件しない意向を同社に伝えている。