四川省炭鉱事故 41人死亡 5人生き埋め

【大紀元日本9月1日】四川省攀枝花市の炭鉱で8月29日午後6時ごろ、ガス爆発事故が発生し、31日の午前11時までに死者41人、負傷者49人、5人がまだ地下の坑内に閉じ込められている。負傷者のうち、7人が重体で、10人が重傷だという。

地元メディア・四川在線によると、事故発生時に炭鉱内では154人の作業員が働いていた。救助活動は現在も続いている。

事故が発生した肖家湾炭鉱は、民間企業の正金工貿が経営。年間生産量が9万トン。同社経営責任者・谷正華氏はすでに当局に拘束されている。

1999年から2009年までに中国で発生した炭鉱事故で少なくとも5万4160人が命を落としている(2009年2月24日付中国経済時報)。昨年は全国で1201件の炭鉱事故が発生し、1973人が犠牲となっている。

(翻訳編集・余靜)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明