風邪薬購入の実名制を緊急実施＝北京
【大紀元日本9月8日】北京市薬監局は１日、市民がエフェドリン類含有製薬を購入する際、身分証が必要となることを通知し、即日施行された。これは、「新コンタック」や「白加黒」などといった常用市販感冒薬や一部の咳止め内服液の購入が実名制となったことを意味する。販売制限数は１人５箱。１０日から浙江省でも実施される予定だ。
今回の実名制販売の実施理由は、交感神経興奮効果のあるエフェドリンが覚せい剤の原料にもなるためだ。
一方、実名制の有効性を疑問視する意見も上がっている。中国ではドラッグストアが乱立するため、今回の規定が果たして小規模な店舗でも実行されるか、また、個人情報が流出して乱用されるのではないかとの論争が引き起こされている。
（翻訳編集・坂本）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明