中国から韓国企業が撤退 政府の優遇策で 

庶民にも人気な宝飾品、中国(Getty Images)

【大紀元日本9月8日】韓国政府の優遇政策を受け、中国から撤退する韓国企業が増え始めている。韓国メディアが報じた。

 韓国知識経済部の最近の発表によると、中国山東省青島市の14社の韓国企業が中国から撤退して国内に戻っている。

今年4月、韓国政府は帰国企業の支援策を打ち出した。2年以上国外で運営した企業を対象に、韓国国内での工場の新設を優遇する内容だ。

これを受けて、この14社は帰国する企業の第一陣で、宝石や装飾品の会社が中心だという。

また、韓国企画財政部の5月下旬の発表によると、韓国と欧州の自由貿易協定(FTA)が発足してから、関税引き下げ商品の欧州輸出が激増し、ここ半年間で27.1%増加した。

一方、中国では、労働力や管理、輸送など、すべての生産コストが上昇している。今年1-7月の中国向け海外直接投資(FDI)は前年同期比3.6%減少している。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明