17歳と18歳の少年 10日間で7人殺害=湖南省

【大紀元日本9月18日】中国で、10日間のうちに共謀して7人を殺害した17歳と18歳の少年2人が逮捕された。

国内メディアの報道によると、逮捕された付振立(17)と劉啓智(18)は湖南省の出身で、同じ高校に通う生徒だった。劉は中退しており、付は在籍する高校2年生。

8月21日、2人は湖南省で夫婦を殺害し、約90元を盗んだ。その後、バスに乗り広東省東莞市へ逃亡し、同市万江区の旅館に宿泊した。8月25日にこの旅館のオーナー夫婦を殺害し、現金2000元あまりと銀行のキャッシュカードを奪った。

2人はさらに、雲南省曲靖市に逃亡し2度の犯行に及んだ。8月30日、宿泊した東紅旅館の女主人とその娘を殺害。店内のネックレス、携帯電話やレジの現金を奪った。女主人の呉さんは妊婦だった。その前日の29日にも、女性一人を殺害している。

警察は東紅旅館から50メートルほど離れた廃屋で手提げ袋を発見。袋の中には犯行に使用されたとみられる木柄のナイフ2本と血の付いた半ズボン1本、さらに通帳3冊が入っていた。

2人はそれぞれ江西省と広東省深セン市で逃亡中、逮捕された。供述では、幼いころから家が貧しく、裕福さにあこがれており、マフィアに入り大金を儲けたかった、と話しているという。

 (翻訳編集・坂本)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明